一般公益社団法人高齢者生活支援まとめ｜在宅介護を正しく理解するために｜介護サービスの種類・負担軽減策・施設との違い

在宅介護を正しく理解するために｜介護サービスの種類・負担軽減策・施設との違い

1. 在宅介護とは？家族の生活を支える新しい選択肢
2. 利用できる在宅介護サービスの種類と特徴
3. 介護保険の仕組みと利用開始までの流れ
4. 在宅介護のメリットとデメリット
5. 介護負担を軽減する方法とサポートの活用
6. 施設入所への切り替え判断とその選択肢

在宅介護とは？家族の生活を支える新しい選択肢

高齢化が進むなか、「在宅介護」という言葉を耳にする機会が増えました。これは、要介護者が自宅で生活しながら必要な介護支援を受けるというスタイルで、施設介護とは異なる柔軟性が特徴です。

1-1在宅介護の主なメリット

住み慣れた環境での生活を継続できるという安心感は、高齢者にとって大きなメリットです。また、介護を行う家族にとっても、移動や入院準備などの負担を軽減しながら、生活と両立できる点で注目されています。

1. 

   住み慣れた自宅での生活を維持できるため、精神的な安定が保たれやすい。

2. 

   本人の生活リズムや希望に合わせて、必要な支援だけを柔軟に受けられる。

3. 

   施設入居に比べて費用を抑えられる場合がある。

4. 

   家族との接点が多く、孤独感の軽減にもつながる。

1-2在宅介護と施設介護の違い

在宅介護と施設介護は、受けられるサービスの種類や対応の範囲、費用構造などに違いがあります。以下にその違いを比較しやすくまとめました。

1. 

   在宅介護：訪問介護・デイサービス・訪問看護など、必要なときに必要な支援を受ける。

2. 

   施設介護：特別養護老人ホーム・有料老人ホームなど、生活全般を施設内で管理。

3. 

   選択のポイント：家族の介護力・本人の体調・経済状況などを総合的に判断。

1-3在宅介護が向いている人とは

在宅介護が適しているのは、以下のようなケースです。

1. 

   比較的軽度の要介護度で、自立支援が中心となる方

2. 

   家族が同居しており、協力体制を築ける環境にある場合

3. 

   一人暮らしでも、定期的な訪問介護などが可能な地域に居住している方

1-4在宅介護導入の前に考えるべきポイント

在宅介護は柔軟で魅力的な選択肢ですが、すべての家庭に適しているとは限りません。以下のような点を事前に検討しておくことが重要です。

1. 

   介護者が長期間にわたって支えられるか（身体的・精神的な負担の見通し）

2. 

   住宅のバリアフリー化や安全対策が整っているか

3. 

   急な体調悪化などへの緊急対応が可能な体制か

介護の形に「正解」はありませんが、その人らしい暮らしを支えることを基準に選択肢を考えることが大切です。

利用できる在宅介護サービスの種類と特徴

在宅介護は「自宅で暮らしながら必要な支援を受ける」というスタイルですが、その中で利用できるサービスは実に多岐にわたります。介護保険制度のもとで提供されるサービスには、日常生活支援・医療的ケア・生活の質向上を目的としたものが含まれており、組み合わせて利用することで、本人の状態や家庭環境に応じた柔軟な介護体制が整います。

2-1主な在宅介護サービス一覧

2-2サービス選択のポイント

在宅介護では、すべてのサービスを一律に使う必要はなく、「必要なときに、必要なだけ」を基本に組み合わせることが推奨されます。特に、介護度や本人の希望、家族の介護力によって最適なサービスは異なるため、ケアマネジャーとの綿密な相談が欠かせません。

1. 介護度が軽度の場合

   訪問介護やデイサービスが中心

2. 医療的ケアが必要な場合

   訪問看護・訪問リハビリを重点的に活用

3. 家族が不在になる時間が多い場合

   ショートステイや見守りサービスの利用を検討

2-3利用するための準備と手続き

在宅介護サービスを利用するためには、まず要介護認定を受けた上で、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づいてサービスを組み合わせます。利用者本人だけでなく、家族の生活状況や負担度合いも反映されるため、プラン作成時のヒアリングが非常に重要です。

また、初回の契約時には事業所の選定や契約書の締結、保険証の提示などの手続きが必要になります。一度契約すれば、定期的に内容を見直して必要なサービスに更新できるのも在宅介護の強みです。

2-4在宅介護の多様な支援が「生活の継続」を実現する

介護が必要になっても、「家で暮らし続けたい」という本人の思いを尊重しながら、必要なサービスを柔軟に選べるのが在宅介護の魅力です。支援の選択肢が広がることで、介護を「制約」ではなく、「可能性」へと転換できるのです。

介護保険の仕組みと利用開始までの流れ

高齢者の生活を支える社会制度として、「介護保険制度」は非常に重要な役割を果たしています。要介護状態になったとしても、自宅や地域で安心して暮らせるよう支援するために整備された仕組みで、40歳以上のすべての人が保険料を負担する全国共通の制度です。

このセクションでは、介護保険の仕組みと実際にサービスを利用するまでの流れを分かりやすく解説します。

3-1介護保険制度の基本構造

介護保険は、「保険者（市区町村）」と「被保険者（国民）」の間で運営され、保険料や税金によって支えられています。被保険者は以下の2つに分類され、それぞれ受けられるサービスや認定条件が異なります。

3-2介護保険で受けられるサービスと負担割合

介護保険を利用すれば、訪問介護・デイサービス・訪問看護・施設入所など多くのサービスが原則1割～3割負担で利用可能となります。所得に応じて自己負担割合が決まり、高所得者は最大3割負担となる仕組みです。

• 年金収入のみなど低所得者：自己負担1割
• 一般的な収入層：自己負担2割
• 高所得者層：自己負担3割

ただし、保険適用には限度額（月額）があり、利用可能な金額を超えた部分は全額自己負担となります。このため、ケアプランに基づくサービス利用の調整が不可欠となります。

3-3サービス利用開始までの流れ

介護保険サービスを利用するには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。以下の流れで進行します。

3-4申請後のポイントと注意点

認定結果が出るまでには通常30日程度かかります。その間に一時的な支援が必要な場合は、「暫定ケアプラン」でサービスを受けることも可能です（後日認定が出れば遡って保険適用）。

• 認定には医師の意見書が不可欠。事前に通院中の医療機関と連携を。
• 申請は本人でなくても家族や地域包括支援センターが代行可能。
• 認定結果に不服がある場合は「再審査請求」も可能。

介護保険は、制度を正しく理解し、タイミングよく申請・活用することで、経済的負担を大幅に抑えつつ、質の高い支援を受けられるようになります。特に初動での手続きと情報収集が、今後の介護生活を大きく左右します。

在宅介護のメリットとデメリット

在宅介護は、自宅という慣れ親しんだ環境で生活を続けながら必要な介護を受けられる仕組みです。住み慣れた場所で過ごせる安心感や家族との時間の確保など、多くの魅力がありますが、その一方で、介護する側の負担や安全面の課題など、見落とせない側面もあります。

この章では、在宅介護の実際的なメリットとデメリットを整理し、双方を正しく理解した上で、どのような選択が自分や家族にとって最適なのかを検討できるようにします。

4-1在宅介護のメリット

• 本人の精神的安定が得やすい（自宅という安心感）
• 生活の自由度が高く、本人のペースで過ごすことができる
• 家族との交流時間が増え、孤独感の軽減にもつながる
• 施設入所と比較して、費用面のコントロールがしやすい
• ケアプランにより、必要な支援だけを効率よく受けられる

これらの利点は、特に軽度～中等度の要介護者において、日々の生活の質を保ちながら長く自立した生活を送る支えとなります。柔軟なサービス設計が可能であることから、急な環境変化を避けたい家庭にも適しています。

4-2在宅介護のデメリット

• 介護者（家族）の身体的・精神的な負担が大きくなりやすい
• 急変時の対応や夜間の見守りに不安がある
• 住宅の構造や安全対策が不十分だと事故のリスクが高まる
• 専門職の支援が受けられる時間に限りがある
• 介護と仕事や育児の両立が難しくなるケースもある

特に注意すべきは、家族介護者の疲労・孤立です。介護は長期化することが多く、24時間体制での支援が求められるため、無理を続けることで心身の不調をきたすケースもあります。

4-3在宅介護が向いているケース

以下のような条件を満たす場合、在宅介護は非常に有効な選択肢となります。

• 介護を受ける本人が自宅での生活を強く希望している
• 家族が介護に積極的に関わる意欲と体力を持っている
• 住宅のバリアフリー対応が可能である
• 医療的処置や緊急時の体制が整っている（訪問看護など）

4-4デメリットを補う工夫と制度の活用

在宅介護のデメリットは、完全にゼロにすることは難しいものの、以下のような工夫や支援制度の活用で負担を軽減することが可能です。

• ショートステイなどを併用し、介護者のリフレッシュ期間を設ける
• ケアマネジャーによる定期的な見直しで、過負担を回避
• 家族以外の支援者（訪問介護員・看護師・ボランティアなど）を増やす
• 地域包括支援センターなど公的機関に相談し、制度の幅広い支援を得る

在宅介護は万能ではありませんが、家族と本人が共に納得し、サポートをうまく取り入れながら続けていくことで、その人らしい暮らしの実現に大きく貢献する選択肢となります。

介護負担を軽減する方法とサポートの活用

在宅介護は、本人にとっては快適で安心できる環境ですが、介護を担う家族には想像以上の負担がかかることがあります。体力的・精神的な疲弊、仕事や家庭との両立、そして将来への不安―。こうした課題に直面したとき、適切な支援を取り入れながら、無理のない介護体制を構築することが非常に重要です。

このセクションでは、介護による負担を少しでも軽くするための工夫や、利用できる公的・民間のサポートについて詳しく紹介します。

5-1家族の介護負担が大きくなる要因

介護が始まると「自分がすべて担わなければならない」と思い込んでしまいがちですが、その考え方が最も危険です。介護の質を保つためにも、「自分を守る」ことが家族介護の第一歩です。

5-2介護負担を軽減する5つの実践策

5-3公的支援・相談機関を積極的に活用

公的なサポートを活用することで、精神的・経済的な余裕が生まれます。以下のような機関や制度は、すべての介護家庭にとって心強い味方です。

5-4経済的な負担も軽減できる制度

介護には時間だけでなく、お金もかかります。経済的な負担を和らげるための制度も多数用意されています。

1. 高額介護サービス費制度

   月ごとの自己負担が上限を超えた分を払い戻す制度

2. 障害者控除

   介護認定を受けた高齢者に適用される税金の軽減措置

3. 医療費控除

   介護関連の支出も対象になることがある（例：おむつ代、訪問看護費用）

4. 福祉用具貸与・住宅改修費支給制度

   介護保険からの一部補助あり

これらの制度は、知っていなければ使えません。まずは自治体の窓口に相談し、どの支援が使えるのかを確認することが第一歩です。

介護は決して一人で抱えるものではありません。支援を受けることは甘えではなく、より良い介護生活を築くための戦略です。

施設入所への切り替え判断とその選択肢

在宅介護を続ける中で、「このまま自宅で介護を続けるべきか」「施設に入所したほうがよいのか」と悩むことは少なくありません。施設入所への切り替えは、本人の体調や家族の負担状況によって最適なタイミングが異なり、正解が一つではないため、非常に判断が難しい局面です。

この章では、施設入所を検討する際の判断基準と、利用できる主な介護施設の種類・特徴について解説します。

6-1施設入所を考えるタイミング

在宅介護の限界を感じ始めたら、それは新たな介護スタイルを検討する合図です。以下のようなサインがあれば、施設への入所を前向きに考えることが必要です。

特に家族が無理を重ねすぎてしまうと、介護そのものが破綻するリスクもあるため、冷静な判断と周囲との相談が不可欠です。

6-2主な介護施設の種類と特徴

介護施設には、対象者の介護度や必要なケアの内容に応じて複数の種類が存在します。以下は代表的な施設の分類とそれぞれの特徴です。

要介護3以上が対象。生活全般の介護を受けられ、費用は比較的安価。

退院後の在宅復帰を目指すリハビリ施設。中期的な利用が想定される。

民間運営で、介護付き・住宅型・健康型の3タイプがあり、自由度と料金に幅がある。

認知症の方が対象。少人数で共同生活を送りながらケアを受ける。

バリアフリー設備が整った賃貸住宅。介護サービスは外部事業所と連携。

6-3入所施設選びのチェックポイント

施設を選ぶ際は、パンフレットやWebサイトの情報だけでなく、必ず見学・面談を行い、現場の雰囲気やスタッフの対応を確認することが大切です。以下の点を意識して比較しましょう。

• 施設の清潔感や安全性（バリアフリー・設備）
• 職員の人数や資格、ケアの丁寧さ
• 日常の過ごし方（レクリエーション・リハビリ）
• 月額費用や入居一時金の負担額
• 入所までの待機期間や緊急受け入れ体制の有無

6-4切り替えの心構えと家族のサポート

施設入所は「介護放棄」ではなく、より専門的なケアと生活の安定を求めるための選択です。大切なのは、入所後も家族との関係を維持し、「離れても支える」形の介護を続けていくことです。

また、入所の前後には本人の気持ちの揺れや不安が生じやすくなるため、丁寧な説明や、可能な範囲での本人の意思の尊重が求められます。

在宅介護と施設介護の間には明確な線引きがあるわけではありません。状況に応じて行き来したり、在宅と施設を組み合わせたケアを取り入れることも可能です。選択肢を柔軟に捉え、家族全体にとって持続可能な介護体制を築くことが、もっとも重要な視点となります。